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いじめ言葉監視→通報…学校裏サイト監視システム(読売新聞)

 いじめの温床とされるインターネット上の「学校裏サイト」を監視するため、個人を中傷する言葉を自動検索し、教育委員会などに通報するシステムを、京都府立大生命環境科学研究科の吉冨康成教授らの研究グループが開発した。京都市教委は今年度中に一部の学校で試験導入、来年度にも本格運用する方針。文部科学省によると、こうした監視システムは珍しいという。

 吉冨教授らによると、「うざい」「きもい」など184の「誹謗(ひぼう)中傷語」が一定数を超すと、サイト上に「レッドカード」と表示し、市教委や学校にメールで知らせる仕組みで、これを受けた市教委などは、サイトの管理者に削除を依頼する。

 文科省などによると、学校裏サイトなどの「ネットいじめ」は2008年度に約4520件。

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<熱田まつり>「献灯まきわら」幻想的に…名古屋(毎日新聞)

 初夏の訪れを告げる熱田神宮(名古屋市熱田区)の例祭「熱田まつり」が5日行われ、約20万人の参拝者でにぎわった。

 夕方、1年間の無病息災を祈って、ちょうちん365個を半球状に組んだ「献灯まきわら」5基に明かりがともされると、周囲は幻想的な雰囲気に包まれた。この後、近くの神宮公園で花火約1000発が打ち上げられ、家族連れらが夜空の大輪に見入っていた。【稲垣衆史】

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刑務官暴行 革手錠の違法性認め国に賠償命令…名古屋地裁(毎日新聞)

 名古屋刑務所で01、02年に起きた刑務官による暴行事件で、死傷した元受刑者と受刑者の遺族計5人が国家賠償法に基づき、国と当時の刑務所長、刑務官ら計11人に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は受刑者の腹部を革手錠のベルトで締め付けた行為を違法とし、死傷との因果関係を認定。国に計8910万円の支払いを命じたが、刑務官ら個人については「原告に対してではなく、国の求償権に対して支払い義務を負う」として原告に対する賠償責任は認めなかった。

 訴えていたのは、元受刑者2人と死亡した受刑者1人の遺族。被告は同刑務所の副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら実行行為者とされる8人と、桜井智舟・元同刑務所長ら管理監督者3人。

 訴えによると、前田被告らは01、02年、懲らしめ目的で男性受刑者3人の腹部を革手錠で強く締める行為を繰り返し(1)02年5月には受刑者(当時49歳)を死亡させ(2)同9月には受刑者(37)を腸閉塞(へいそく)にし(3)01年10月~02年2月には受刑者(44)を心的外傷後ストレス障害(PTSD)に陥らせた。

 判決は検察側が刑事事件として起訴しなかったPTSDについても訴えを認めた。

 訴訟で原告側は革手錠の使用を「違法な暴行行為」と主張。実行行為者や管理監督者は革手錠の危険性を認識しながら適切な使用や注意・指導義務を怠り、個人としても賠償責任を負うと訴えた。一方、被告側は革手錠の使用を「合理的な裁量権の範囲」と主張。また公務員が他人に損害を与えた場合に国が賠償責任を負うことを定めた国家賠償法上、「個人に賠償責任はない」と争っていた。

 被告のうち前田被告ら5人は特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴され、1人は1審で無罪が確定、4人は有罪判決を受けて上告中。1、2審とも革手錠と死傷の因果関係を認めた。【高木香奈】

 【ことば】名古屋刑務所暴行事件

 02年5月と9月、受刑者2人の腹部を革手錠で締め付け死傷させたとして刑務官6人が特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴された。うち1審で有罪が確定した1人を除く5人が国家賠償請求訴訟の被告にもなった。01年12月に受刑者の尻に放水し、直腸に裂傷を負わせて死亡させたとして刑務官3人が同致死罪などで起訴される事件もあり、両事件で起訴された1人は1審で有罪が確定、2人は有罪判決を受けて上告している。

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教材販売社長ら詐欺容疑で逮捕=「仕事に必要」と虚偽説明―高額商品売り付け・愛知(時事通信)

 うその説明で不要な高額教材を売り付け、代金を詐取したとして、愛知県警生活経済課と西署は18日、詐欺と特定商取引法違反(不実の告知)の容疑で、いずれも名古屋市にある教材販売会社「ニュース」社長内山慎太郎容疑者(27)=同市千種区今池=と、同「エース」社長松尾まみ容疑者(35)=同=ら4人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認しているという。
 4人の逮捕容疑は2008年11月から昨年4月ごろの間、愛知県豊田市のパート女性(47)ら4人に電話で「スーパーやコンビニに旅行パンフレットを配る仕事をしませんか。ただし、総合旅行業務取り扱い管理者という資格が必要」とうそを言い、不要な関連教材を販売し、代金計約280万円をだまし取った疑い。
 近畿経済産業局は昨年10月、同法違反容疑で2社を愛知県警に告発し、1年間の一部業務停止を命令。県警は同月、2社と関係先数カ所を家宅捜索していた。
 同局などによると、2社の社員は同じメンバーで、事務所は名古屋市内のビルの同じ階にあった。07年4月以降、2社に関する被害相談が北海道から九州まで400件以上寄せられていたという。大阪府をはじめ愛知、兵庫、神奈川各県の順で被害が多かった。 

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格安宿泊・金利優遇…「子ども手当」商魂過熱(読売新聞)

 「子ども手当」の支給が6月から始まるのを前に、手当を当て込んだ商品やサービスの売り出しが相次いでいる。

 制度には「ばらまき」との批判が強いうえ、売り出される商品などは本来の子育て支援という狙いとは異なるものも多いが、不況にあえぐ民間企業からは「景気浮揚の起爆剤に」との期待も漏れる。一方、申請窓口の自治体には支給に向けた問い合わせや相談が殺到しており、〈月1万3000円〉を巡る騒動は当分、収まりそうにない。

 「子ども手当で家族旅行!」と銘打った宿泊プランを企画したのはホテル日航奈良(奈良市)。6月から3か月間、中学生以下の子ども連れを対象に、3人までの1室の宿泊料を手当と同額の1万3000円とした。1日5室限定だが、広報担当者は「奈良へ足を運ぶきっかけにしてほしい」と話し、地元で開催中の平城遷都1300年祭との相乗効果を狙う。

 高島屋京都店(京都市)は5日まで、子供服やおもちゃなどを1万500円以上買った人を対象に、6月30日まで店内の飲食店で利用できるドリンク券を配った。「手当の支給時期に、家族で再来店してもらう狙い」(同店広報)という。

 香川銀行(高松市)は4月以降、保護者にタンブラーなどのプレゼント攻勢をかけ、約3000人分の子ども手当振込口座の開設予約を勝ち取った。百十四銀行(同)も、口座を開設した顧客には7月から住宅や教育ローンの金利を割り引くサービスを実施するとアピール、「支給開始前の今が勝負」と意気込む。

 自治体では職員が支給の準備に追われる。大阪府門真市では、多い時で1日200人近くが申請手続きや相談に訪れるといい、窓口となる同市福祉助成課の前に列をなす。

 生徒の4分の1が中国籍や中国人の親を持つ小中学校もあるという同市では、理解が十分でないためのトラブルも多い。日本人の配偶者として在留資格を得た中国人女性が、母国で中国人男性との間にもうけた子どものために申請するケースなどもあった。担当者が通訳を交えて「支給対象外」と説明しても押し問答になり、何十分も食い下がられたといい、「中学生以下の子どもさえいれば無条件に支給されるとの誤解がある」とこぼす。

 神戸市では、4月中旬に支給対象世帯に必要書類を郵送して以降、問い合わせが急増。「記入方法がわからない」といった相談や、書類に親権の一部を指す「監護」などの法律用語が書かれていたため、「難しい言葉が多すぎる」といった苦情が、4月末までに約4600件殺到した。

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