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舛添氏「青木氏の権力の源泉はポスト配分」(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相が今月25日に出版する「厚生労働省戦記」(中央公論新社)で、「参院のドン」といわれた同党の青木幹雄前参院議員会長を批判していることが20日、わかった。昨年9月の総裁選など節目節目で相談を欠かさない良好な関係を築いてきた青木氏への「決別宣言」とも取られる。

 著書では、参院議員への閣僚配分に青木氏が多大な影響力を行使し、「参院における権力の源泉だった」と強調。「青木氏に従っておれば、いかに無能であっても必ず大臣になれるというのが、青木神話を作る大きな要因であった」としている。

 また、「総裁選に立候補する者は政策を掲げて戦う。その結果、選出されれば、その候補の政策が党の政策となるのは当然だ」と“ポスト谷垣”を意識した表現もある。

 著書は、月刊誌「中央公論」に寄稿した連載を加筆した。

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出席表明は先送り=普天間、県内移設反対の大会-沖縄知事(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は20日午前、那覇市内で県議会与党の自民、公明両党の県連幹部と会談した。仲井真知事は、25日に開かれる米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対する県民大会に出席する意向を固めているが、会談では「近々には答えを出したい。もう少し考えたい」と述べ、明言を避けた。20日午後に予定していた記者団への正式表明も、21日以降に先送りする。
 出席者の一人は会談後、「気持ちは(県内移設反対の)自公と一緒だが、まだ割り切れない部分があると知事は言っていた」と語り、県内移設をもともと条件付きで容認してきた立場との整合性をどう取るかで、仲井真知事が苦しんでいるとの見方を示した。
 一方、沖縄県幹部は「きょうの(記者団への)表明はないだろう」としながらも、「(大会に出席するとの知事の)気持ちは変わっていない」と述べた。
 政府は、鹿児島県徳之島にヘリ部隊移転を進める一方、沖縄県名護市などのキャンプ・シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯を建設する案を検討している。仲井真知事が県民大会に出席すれば、沖縄県内の反対運動が盛り上がるのは必至。徳之島への移転も地元の反対が強いことから、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末決着」は絶望的な状況だ。 

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火山噴火 降灰、日本には届かず 健康への影響限定的か(毎日新聞)

 火山灰は航空機の運航に影響を及ぼすだけでなく、健康への影響や気温低下をもたらす恐れがある。気象庁は、各国の気象機関と連携し、情報収集を始めた。

 気象庁によると、今回の噴煙の高さは最大で約11キロ。火山灰の広がりは、英気象庁・航空路火山灰情報センターが予測しているが、現状では日本に届く可能性はなさそうだ。早坂忠裕・東北大教授(大気物理学)は「赤道付近で噴火すると、地球全体に影響が及ぶ可能性がある。今回は高緯度のために影響は北極圏に限定される」と予測する。英BBCは、専門家の見解として火山灰が健康に深刻な影響を与える可能性は限定的と伝えた。

 しかし、アイスランド気象庁の専門家はAP通信に「同程度の火山灰の放出は、数日から数週間発生が続くとみられる」と分析。火山活動が長期化すると、さまざまな影響が懸念されている。

 フィリピンのピナツボ火山噴火(91年)では火山灰が太陽光を遮り、北半球の平均気温が0.5度下がった。藤井敏嗣・元東京大教授は「噴煙の中には硫酸が含まれる。長く続けば酸性雨の影響も出てくる」と指摘する。

 1783年に起きたアイスランドのラキ火山の噴火では、気温低下や酸性雨のために農産物などに大打撃を与えた。フランス革命(1789年)や、日本の天明の大飢饉(ききん)(1782~88年)の一因と言われる。【石塚孝志、八田浩輔】

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首相と小沢氏が京都で会談 京セラ・稲盛氏が同席(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日夜、京都市内で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。今後の政権運営や参院選に向けた取り組みについて意見交換したものとみられる。京セラの稲盛和夫名誉会長が同席した。

 稲盛氏は旧新進党時代から小沢氏と交流があり、2月には内閣特別顧問に就任している。参院選を約3カ月後に控え、与謝野馨元財務相らが新党立ち上げを計画するなど、活発化してきた政局に関して意見交換したとみられる。

 これに先立ち首相は、視察先の大津市内で記者団に対し、与謝野氏が自民党に離党届を提出したことについて、「それぞれの政治家が政党活動をするのは一人、一人の信念の話だから、私からコメントすることはない」と述べ、自民党の離党騒ぎとは関係なく、実績を積み重ねることで支持を訴える考えを示した。

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「耳が悪いか口か、お互い様」亀井氏批判に菅氏(読売新聞)

 郵政改革法案の「最終案」をめぐり閣内対立が生じている問題は、29日も閣僚が国会などで食い違った発言を繰り返し、混迷の度合いを深めた。

 30日夜の全閣僚参加での懇談会での意見集約は難航が必至だ。

 この日の参院決算委員会では、菅財務相が、亀井郵政改革相が発表した「最終案」について、「発表前日の夕方に確かに電話を頂いたが数字に関することはなかった」と改めて指摘した。前日の民放テレビ番組で同席した亀井氏から「耳が悪い」と批判されたことについては「耳が悪いのか(亀井氏の)口が悪いのか、お互いさまだ」と突っぱねた。

 平野官房長官は同委員会で、30日にも菅、亀井両氏から事実関係について聴取する考えを示す一方、「政治主導の中で、閣僚が自分の思いを含めて闊達に議論するのは決して悪いことではない」などと開き直る場面もあった。

 一方、亀井氏は29日の福岡市での金融機関との会合で「(最終案は)首相にOKを頂き、4月半ばをめどに法案提出の準備に入っている」と述べるなど、修正には応じない構えだ。

 閣僚らのかたくなな姿勢を踏まえ、鳩山首相は29日夕、首相官邸で記者団に対し、「あす(30日)全部が決まるというよりも、プロセスを確認することが大事だ」と述べ、30日の閣僚懇談会で閣内不一致を解消できない可能性に言及した。

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